弁護士 中村 明彦 Akihiko Nakamura

特に注力している分野

• 【離婚・男女問題】
  
  離婚は、感情の問題に見えても、実は「争点」と「証拠」を丁寧に整理できるかで結果が変わります。
  （2026年1月時点）離婚相談650件以上、主担当として161件の解決に関与してきました。
  
  婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料・面会交流など、請求する側／請求される側いずれの立場でも、結論を急がず手続と証拠を積み上げて対応します。
  「本来もらえるはずのお金を取りこぼさない」「不当な請求は根拠をもって止める」――そのために必要な手段は適切に尽くします。
  
  【労働問題（基本は労働者側）】
  
  突然の解雇や未払い残業代は、会社の説明だけで判断してしまうと取り返しのつかないことがあります。
  特に残業代では、固定残業代（みなし残業代）の有効性が争点となる案件を多く取り扱い、文献・裁判例調査を踏まえて制度と運用を分解し、主張立証を組み立ててきました。
  解雇についても、事実経過と就業規則・運用実態を整理し、交渉・仮処分・訴訟まで一貫して対応します。
  
  【刑事事件】
  
  刑事事件は初動が重要です。初回相談はできる限り早期に対応し、身体拘束事案では可能な限り当日中の接見に向かいます。
  準抗告等の身柄解放に関する申立てについても、福山に限らず広島本庁・岡山本庁で認容された実績があります。
  否認事件では、黙秘を含む取調べ対応を「依頼人と十分に話し合ったうえで」慎重に判断し、実行可能な形で具体的に助言します。黙秘を徹底した結果、嫌疑不十分で不起訴となった事案も多数あります。
  ご本人だけでなく、ご家族の不安も含めて、状況を整理し、やるべきことを明確にして進めます。
  
  【遺産相続】
  
  遺産分割・遺留分・相続放棄・遺言書の検認等、相続問題にも対応しています。感情が絡む局面でも、争点を分解し、根拠をもって主張を組み立てます。

離婚・男女問題分野

• ＜財産分与＞
  ・調停段階で「財産分与は難しい」と言われていた案件で、訴訟移行後に調査嘱託等で相手方財産を把握し、特有財産の立証も行ったうえで約600万円の財産分与を獲得
  ・夫が突然別居し、弁護士を立てて離婚調停を申し立てた案件で、条件を一つずつ整理して交渉し、自宅不動産の取得＋解決金700万円を獲得
  ・モラハラ被害を受けた方の代理人として交渉を重ね、約3,000万円の財産分与を獲得
  ・相手方が財産資料の開示を拒否していた案件で、調査嘱託等により隠されていた財産を把握し、約200万円の支払いを実現
  
  ＜財産分与（請求を退けた・減額）＞
  ・離婚後に「隠し財産があるはず」と数百万円の請求を受けた案件で、相手方主張の根拠を検証し、請求を全額退けた
  ・1億円超の財産分与を請求された案件で、交渉経緯等を精査し、相手方主張の矛盾を整理して請求を全額退けた
  ・特有財産の立証を行い、請求額から1,000万円の減額に成功
  
  ＜慰謝料＞
  ・不貞慰謝料請求で、受任後1週間で300万円の支払いを実現
  ・不貞行為に対する慰謝料請求で合計450万円を獲得
  ・不貞慰謝料300万円の請求を受けた案件で、事情を整理して70万円で合意（230万円減額）
  
  ＜婚姻費用・養育費＞
  ・婚姻費用の算定に関する誤解があった案件で、法的根拠を整理して主張し直し、婚姻費用の増額に成功
  ・養育費月額5万円の請求を受けた案件で、資料収集・調査嘱託等を踏まえて月額2万1,000円への減額を実現
  
  ＜面会交流＞
  ・面会交流に応じなかった監護親に対し、具体的な条件を定める審判を獲得
  ・子の連れ去り事案で、ほぼ毎週末の監護（面会交流）を確保する形で調停成立
  ・モラハラからの別居支援〜離婚成立まで多数対応

労働問題分野（基本は労働者側）

• ＜固定残業代・残業代請求＞
  ・「固定残業代を払っているので追加残業代は出ない」とする会社に対し、就業規則・賃金規程・給与明細・運用実態を分解して検証し、固定残業代の有効要件を満たさないことを文献・裁判例を踏まえて主張立証し、未払い残業代(600万円、500万円、400万円等)の支払いを獲得
  ・トラック残業代の集団訴訟で、固定残業代制度導入の経緯を分析し、不利益変更の要件や対価性要件を満たさないことを指摘して、未払い残業代（総額約2,000万円）の支払いを実現
  ・タイムカードと実態が乖離していた案件で、メール送信履歴・業務記録等を収集整理し、未払い残業代（750万円、400万円等）の支払いを獲得
  
  ＜解雇＞
  ・一審敗訴後に控訴審から受任した解雇事件で、一審判決の事実認定・法的評価の問題点を整理し、控訴審で解雇無効の逆転勝訴。上告審でも上告棄却となり、解雇無効が維持
  ・突然の解雇通告を受けた労働者側代理人として、解雇理由の根拠を精査し、解雇権濫用を主張して解決金500万円・600万円等の獲得につなげた事例あり
  ・契約社員の雇止めで、更新期待の合理性を主張立証し、相当額の解決金を獲得

刑事事件分野

• ＜身柄解放（準抗告等）＞
  ・身体拘束事案で当日接見を行い、申立て準備を迅速に進め、福山のみならず広島本庁・岡山本庁で準抗告が認容された実績あり
  
  ＜否認事件（黙秘方針を含む取調べ対応）＞
  ・事案の性質・状況を踏まえ、黙秘の可否を依頼人と丁寧に協議し、黙秘を徹底した結果、嫌疑不十分で不起訴となった事案多数
  
  ＜現場活動・証拠収集＞
  ・受任直後に現場確認を行い、警察も取得していなかった防犯カメラ映像を発見。重要証拠として機能し、嫌疑不十分で不起訴。当該事案は季刊刑事弁護に刑事弁護レポートとして掲載
  
  ＜捜査段階での早期解決・公判＞
  ・示談交渉・主張立証を通じて不起訴処分を獲得した事例あり
  ・情状弁護で更生環境・再犯防止策を具体的に立証し、特別背任事件で執行猶予判決を獲得
  
  ※記載の実績は過去の事案の一例であり、事案の内容・証拠・相手方の対応等により結果は異なります。プライバシー保護のため、事実関係を一部抽象化しています。